概要

取引や契約の対象となっている相手の行動を監視できない
財の品質がわからなかったり相手がどのようなタイプの経済主体がわからない

等といった経済主体の間で持っている情報に差がある（非対称に保有されている）場合市場の失敗がおこります

相手の行動が監視できないケースとは

例：火災保険
もし火災原因が加入者による故意や不注意な行動ならば、保険でカバーはされません。
しかし、保険会社がそれを監視するのは不可能です。

これにより、保険会社と加入者の間で情報の非対称が生まれます。
加入者「寝たばこによる出火」
保険会社「原因がわからない」

モラルハザード

加入者は少しくらい過失があってもばれないのではないかという情報の非対称を織り込んだ行動を行い結果的に火事に対する注意がおろそかになり、火災が増え保険料の上昇という形で家計が圧迫されます。これをモラルハザードと言います。

財の品質や相手がどんなタイプの経済主体かわからない場合

中古車を購入したい場合。

売り手→プロなので、車の性能や品質故障しやすいかなどがわかっている。
買い手→売り手の説明から判断するしかない。

この時、買い手が値段を理由にやめるとしたとする場合、売り手は質が悪く、低価格の商品をすすめることになり、

買い手自体が減少し市場が縮小してしまいます。
情報の非対称により、質の悪いものが選ばれるという逆選択が起きます。

逆選択をなくすには

逆選択とは、本来良いものが選ばれ残っていくはずが情報の非対称により、悲観的な予想に見合った質の悪いものが選ばれるということでこれをなくすためには

供給を強制

制度の設備を行い品質を均一に維持管理

最低価格を決める

良質な売り手と質の悪い売り手を差別化

スクリーニング

といった手が挙げられます。