経済、経営に詳しくなって副業につなげる。

概要

取引や契約の対象となっている相手の行動を監視できない
財の品質がわからなかったり相手がどのようなタイプの経済主体がわからない

等といった経済主体の間で持っている情報に差がある（非対称に保有されている）場合市場の失敗がおこります

相手の行動が監視できないケースとは

例：火災保険
もし火災原因が加入者による故意や不注意な行動ならば、保険でカバーはされません。
しかし、保険会社がそれを監視するのは不可能です。

これにより、保険会社と加入者の間で情報の非対称が生まれます。
加入者「寝たばこによる出火」
保険会社「原因がわからない」

モラルハザード

加入者は少しくらい過失があってもばれないのではないかという情報の非対称を織り込んだ行動を行い結果的に火事に対する注意がおろそかになり、火災が増え保険料の上昇という形で家計が圧迫されます。これをモラルハザードと言います。

財の品質や相手がどんなタイプの経済主体かわからない場合

中古車を購入したい場合。

売り手→プロなので、車の性能や品質故障しやすいかなどがわかっている。
買い手→売り手の説明から判断するしかない。

この時、買い手が値段を理由にやめるとしたとする場合、売り手は質が悪く、低価格の商品をすすめることになり、

買い手自体が減少し市場が縮小してしまいます。
情報の非対称により、質の悪いものが選ばれるという逆選択が起きます。

逆選択をなくすには

逆選択とは、本来良いものが選ばれ残っていくはずが情報の非対称により、悲観的な予想に見合った質の悪いものが選ばれるということでこれをなくすためには

市場の失敗

様々な理由から調整機能が働かず資源の無駄遣いが起きることで、典型的な物には経済活動に伴う外部性が大きな影響を与えます。

外部不経済

ある経済主体の活動が市場を介さず直接別の経済主体の環境にプラスやマイナスの影響を及ぼすことを外部性といい、そのなかでも悪い影響を与える場合のことを言います。
外部不経済の代表例は公害です。

外部経済

より他の経済主体に良い影響を与える場合を言います。
借景はその一つで、立派な庭があれば周辺住民もその景色を楽しめます。それ以外にも養蜂場が近隣の果樹園の果物の生育の効用を得ることにつながるなどがあげられます。

外部不経済を解消するには？

「企業Aが排ガスを垂れ流し、近所のスポーツジムBはそのため空気清浄機を導入しなくてはならなくなりました。」

この時本来ならばAが空気を正常に保つためのコストをかけなくてはならずその文の限界費用が上がる為生産量に影響が出るはずです。しかしAはそれを負担せず結果、郊外の処理コストを組み込んだ場合よりも多くAの製品が生産されます。本来生産するより多く生産されるため資源の無駄遣いが起きます。これが市場の失敗です。

ピグー課税

ピグー課税とは外部不経済を生じさせている企業（上記企業A)に対して不経済分だけの課税をすることでこの効果を相殺しようとする税金のことを言います。

これにより限界費用が高くなった企業Aは公害に伴い発生したBのコストを引き受けたのと同じ効果が発生します。

コースの定理

企業の生産活動によってどのくらいの外部不経済が生じているかを正確につかまないとピグー課税の正しい配分はわからず、市場のゆがみにつながります。しかし、民間の経済主体の自主性に任せることで市場の失敗は解決できると考えられます。これがコースの定理です。

コースの定理とは政府が介入せずとも民間同士の交渉で外部不経済性をかいしょうできるのではないかといった考え方です。